厚木市・神奈川県県央エリアでの設計・建設、土地の有効活用のことなら総合建設会社 株式会社小島組におまかせください。

株式会社小島組 HOME > KOJIMA GROUP > 建設事業 > マンション・集合住宅

マンション・集合住宅

安心高利回りのマンション経営のご提案

遊んでいる土地をお持ちの方必見!土地活用で将来を安心と喜びに!

『安心で高利廻りのマンション経営』をはじめませんか?

〜相続対策・資金対策・税務相談等も、経験豊富な当社が全面的にバックアップ致します。〜

土地活用は安心高利回りのマンション経営から

なぜ土地活用が必要なのか?

土地を所有していると固定資産税・都市計画税が課税されます。

一般的に利用価値の高いところほどその額は高額になります。固定資産税・都市計画税が高額な土地はそれだけ収益を上げる可能性が潜んでいると言えます。

土地を更地のまま所有し、その土地から収益を得ていなくても固定資産税は支払わなければなりません。土地を寝かせ、値上がりを待つ時代もありましたが、今や何の活用もせずにただ所有しているだけでは負担になるばかりです。

税金を払うために土地を切り売りするという最悪の事態も招きかねません。せめて税金分くらい稼げる土地活用をしたいものです。

土地の有効活用

こんな方ご相談ください。

  • 1.駐車場経営をしているがもっと高利廻りを望む方
  • 2.相続税問題でお悩みの方
  • 3.現在の住宅またはアパート等の老朽化で建替えをお考えの方
  • 4.マンション経営について詳しく知りたい方

マンション経営のメリット

安定収入  安定した家賃収入で将来も安心

安定した家賃収入

ゆとりのある老後の生活は約32.6万円

生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後には、月額32.6万円の生活費が必要とされています。

仮に、ご夫婦の公的年金が月額20.5万円だとすると、あと12.1万円を何らかの方法で確保しなければなりません。


※1.平成16年3月、生命保険文化センター調べ

※2.平均標準報酬月額32万円の男性が厚生年金に加入し、平成15年3月までに40年間経過した場合(平成16年度)

※3.国民年金の保険料を40年間納めた場合(2人分、平成16年度)


第3の年金となる賃貸マンション経営

老後の生活資金の確保には、金融商品への投資や生命保険などいろいろな方法が考えられますが、土地をお持ちの方には毎月安定した現金収入を得られ、節税効果の高い賃貸マンション経営が最良の選択となります。 

税金対策

マンションを建てることによって、固定資産税や相続税の軽減など、数々の優遇措置を受けることができます。


税金対策

固定資産税 

●土地に対する固定資産税は、約1/6に軽減(小規模住宅用地)

●建物に対する固定資産税は、約1/2に軽減(鉄筋コンクリート造で5年間※)

※簡易耐火構造物等で3年間。ただし1戸あたり35平方メートル以上120平方メートル以下。 


所得税の実質削減

マンション経営から得た所得に対して課税される所得税は、他の所得と合わせた課税となります(一定規模以上)。

借入金利・固定資産税や運営上の諸経費とともに、実質的には金銭支出の伴わない減価償却費が費用として認められるため、実際の収支は黒字でも、所得税はわずかですみます。


税制の優遇措置

アパート・マンションなどは、税制の優遇措置(建物評価税1戸あたり1,200万円控除)があり、不動産所得税はほとんど課税されません。

(ただし1戸当たり40平方メートル未満は適用されません。) 


相続税の場合

遊休地を利用してマンションを建てると、更地で相続する場合と比べて貸家建付地評価が85%(※)となりますので、相続税評価額も大幅に軽減されます。なお、マンションを建設するための借入金は、残債が相続総額から差し引かれますので、課税される対象額はかなり少なくてすみます。

また、マンションが生み出す家賃収入は、納税資金としても安心です。(※ 1−借地権50%×借家権30%の場合)


PAGE TOP